今年度の最低賃金について議論していた厚生労働省の審議会が、物価の上昇が続いていることなどを踏まえ、過去最大となる時給で50円引き上げる目安でまとまり、全国平均の時給は1054円となり、これまでで最も高くなりました。
最低賃金は、企業が労働者に最低限支払わなければならない賃金で、現在の時給は全国平均で1,004円で、24日夜、労使双方が参加した審議会が決着し、時給で50円、率にして5％引き上げるとする目安でまとまり、引き上げ額は去年の43円を超えて過去最大となりました。
地域別では、東京や大阪などのAランク、京都や静岡などのBランク、山形や鳥取などのCランクのいずれの地域も50円の引き上げとなり、各地域でこの目安通りに反映された場合、全国平均の時給は1,054円となり、これまでで最も高くなり、引き上げにあたっては価格転嫁が十分にできていない企業があることを踏まえた上で、頻繁に購入する生活必需品の消費者物価指数が平均で5％を超えるなど物価の上昇が続く中で、最低賃金に近い水準で働く人の生活への影響に配慮したとしています。
また、5％を超える高い水準の賃上げとなった春闘の流れを維持し、非正規労働者や中小零細企業にも波及させることも重視したとし、今回の目安をもとに今後、都道府県ごとに審議会で労使の話し合いが行われ、来月には各地の最低賃金が決まり、10月以降、順次適用される予定となっています。
